)コミュニティセンター

「マンション管理代行業務」のパイオニアかつ専門会社の株式会社コミュニティセンターは、シニアが望む、シニアに望ましい働き方について追求しています。より多くのシニア層のかたがたの社会参加の機会の拡充、シニア層に適した「ワーク・ライフ・バランス」の実現のために、同ニュースレター「コミュニティセンター便り」をお届けします。

第15号では、関西支店を訪問し、4人のスタッフの皆さん(M.N・品質管理室室長、A.O・管理部部長、Y.Kさん、Y.Sさん)にお話を伺いました。

お客様からの要望に応えて新事業活動
ワンストップサービス、トータルマンション管理

マンション管理の人的サービスをワンストップで提供

菅利惠社長:今回新しい事業として、定期清掃、高級物件対応の管理員とコンシェルジュサービス、インスペクション(建物美観調査)、マンション管理士を活用しての管理相談業務を展開してまいります。単なるアウトソーシング・代行業務だけでなく、マンション管理に関わる人的サービスをワンストップで提供しようとするものです。

清掃業務の隘路をなくす「定期清掃事業」

菅:現在わが社はアウトソーシングで 60数物件の管理員業務を受けさせていただいていますが、新事業の一つとして、日常清掃業務と定期清掃業務との隘路をなくすために、わが社が日常清掃を請け負っている物件において定期清掃も始めています。
きっかけは、「定期清掃もやらないの?」というお声を何社ものお客様から頂いたことでした。これがどのような意味を持つのか。わが社が定期清掃を始めることは、「日常清掃がちゃんとしていないからだ」とか、「定期清掃のやり残しだ」といった両者間に生じる支障をなくすことにつながります。これを実現するために、清掃に関わるものは全て当社にお任せくださいとご案内しています。

第三者の視点による「インスペクション事業」

菅:「定期清掃事業」というのは「インスペクション事業」にもつながってきます。これもお客様からのご相談から始めた事業です。マンションには清掃員の業務の範疇でもなく、管理員の範疇でもないのだけれど、汚れてしまっている部分があったりします。汚れがたまってしまうと物件の資産価値に傷が付いてしまいますし、そういう場所をきれいに保つということは、美観上も建物の保全の意味でもとても重要です。それで美観調査(インスペクション)事業を請け負うようにしました。 マンションの美観というものは本来、住んでいらっしゃるかたがたが最も気にしているであろうことなのですが、汚れが「風景」になってしまっていて意外と気付かれない。ところが、そのマンションを売りに出そうとするときに、そうした汚れというのは、物件を見に来た人にとっては必ず気になります。もっと美観の良いマンションがあれば、買い手はそちらに流れていってしまうでしょう。私たちのような第三者の機関から見て、「これは汚いですよ」というような所は、管理組合さんにも検討していただくということが可能になります。

課題を解決するコンシェルジュの代務要員

菅:現在、都心には「億ション」と呼ばれるような物件、つまり、24時間体制でスタッフが対応しているマンションや、長い時間にわたってコンシェルジュが駐在しているようなマンションがあります。 大手の管理会社さんであれば都心に必ずこうした高級物件を何軒かお持ちのはずですが、自社で高級マンションの管理員の代務要員だけで二人も三人も抱えることは大変なことです。それで、「高級マンション管理専門の代務員を何人か用意してくれないか」といったご相談を受けまして、代務できるかたを集めて、現在、グルーピングを行っているところです。

豊富な経験を生かした教育・研修業務

菅:私どものお得意様から「うちの会社の清掃員やフロントに、御社の清掃研修を受けさせてくれないか」という依頼を何回か頂きました。大手の管理会社様は多大な設備投資をして、給排水や火災警報装置など実際のマンションを想定した立派な研修施設をお持ちです。わが社は到底そのような設備は持てませんので、設備に関する教育・研修はそういった設備をお持ちのお取引先にお願いしています。ただ、日常業務に不可欠で目立ちやすい清掃部分は自社でも力を入れています。
わが社は毎月のように新しいスタッフを採用しています。多くのスタッフを研修して育てて送り出してきたという点で、わが社の研修体制は実績があります。研修の経験が豊富だと、他社の皆さんにも評価していただいています。今までは場所の関係で実現できませんでしたが、新社屋への移転に伴い清掃研修ができるスペースを確保したこともあり、今後はそのようなご要望にお応えしてまいります。

ワンストップサービス、トータルマンション管理の狙い

菅:「この業務はこちら、あの業務はあちら」というように、いろいろと振り分けて頼まなければならない状況は、お客様にとって不便ではないか?
それならば、マンション管理に関わる業務のメニューを増やすことで、お客様にとって利便性が上がるのではないかと考えました。これがワンストップサービス、トータルマンション管理の狙いです。

管理会社と管理組合のジョイント役となる新事業の内容

石丸治副社長:今までの管理会社や管理組合の業務の在り方というのは、判で押したような業務しかありませんでした。例えば、設備・清掃業務・管理員業務・会計業務・管理運営業務など、これまでは決まりきった業務をこなすのが精いっぱいだったという気がするんですね。 今回弊社が提案している新事業は、本来、管理会社が手を付けないようなところ、付けたくても経費が掛かるのでちょっと手を付けたくないなと考えてしまう、そういった、かゆい所に手が届くような業務内容だと思います。しかもこの提案は管理会社にとってもハッピーですし、管理組合もハッピーになる……。両者のジョイント役になることがわれわれの狙いです。

マンション管理を取り巻く状況と今後の展望

菅:平成 13年に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が施行されてから、管理会社のリプレースが一つの流行のようになってしまいました。
例えば定期清掃の場合、年間6回行っていたものを1年に3回にすれば、回数が減った分だけ必ず建物が汚くなります。「今までの管理費用が半分になりますよ」といった宣伝に乗って管理会社を替えてみたけれど、やはりダメだから、1年後、2年後になって元の管理会社に戻してほしいというような事例を私はよく見てきました。
しかし、元の管理会社さんのほうもなかなかその依頼を受けることができません。なぜかというと、その1年ないしは2年間にどのような管理が行われてきたかが分からないからです。マンション管理費は役務提供が主体になっています。経費の節減は、かかっている人手が減ることになりますので、サービスの低下は避けられません。管理組合の要求は「クオリティは高く、価格は低く」ですが、この矛盾する2つの要求はどこかでほころびを生じます。管理組合は目先の利益だけにとらわれず、そういうリスクまで含めて適正な管理は何かをしっかり見極めないと大変なことになります。そのような意味で、さまざまな観点からマンション管理業務の在り方全般を見直す時に来ているのではないかと思います。
わが社の新事業はまだまだ芽が出始めたばかりです。今後はそれぞれの事業予算を立てて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。


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